2017-03-21 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
具体的には、ユニセフなどの国際機関との連携を通じた支援を累次にわたり実施してきているほか、ゲイツ財団とも協力して、ローンコンバージョン方式と申します、日本がポリオ対策のため円借款を供与し、具体的な効果が発現すればゲイツ財団がそれを返済するというようなスキームを、二〇一一年からパキスタン、そして二〇一四年からナイジェリアで実施してきております。
具体的には、ユニセフなどの国際機関との連携を通じた支援を累次にわたり実施してきているほか、ゲイツ財団とも協力して、ローンコンバージョン方式と申します、日本がポリオ対策のため円借款を供与し、具体的な効果が発現すればゲイツ財団がそれを返済するというようなスキームを、二〇一一年からパキスタン、そして二〇一四年からナイジェリアで実施してきております。
その観点から、ナイジェリアとその周辺国のポリオ対策を支援すべく、先般、平成二十八年度第三次補正予算において約四十億円の拠出を行うことにつき国会の承認をいただいたところであります。また、パキスタン及びアフガニスタンについても、昨年十一月から十二月にかけて、ユニセフとの間で約十一億円相当のポリオ対策を進めていくことで合意をしており、今後着実に取り組んでいく考えであります。
先日も、この部屋なんですが、国民福祉委員会の方でポリオ対策について質問させていただきました。このポリオにつきましては、昭和三十五年には我が国におきましては患者さんが何と五千人、大流行ということになって、本当に寂しい、悲しい、つらい思い出ですけれども、その翌年ですが、昭和三十六年には生ワクチン三百万人分がカナダとソ連から輸入をされて、患者さんは見る見るうちに減少していきました。
こういったＷＨＯの目標を受けまして、日本としまして、国際的な目標の実現に向けて日本国内でのポリオ対策への取り組みの経験を生かしつつ積極的に協力を行ってまいりました。
○政府参考人（飯村豊君） 二点ございますが、第一点は、先般の沖縄サミットの機会に我が国といたしまして、沖縄感染症対策イニシアチブということで、今後五年間で三十億ドルをめどとする協力を行うということを表明いたしましたが、このイニシアチブのもとでは、ポリオ対策を他のエイズ、結核、マラリアと並びまして主な支援対象の一つとしております。
このため、平成八年十月に開催されました公衆衛生審議会の伝染病予防部会におきましてこの問題について御審議をいただき、そして当面のポリオ対策について御意見をいただいたわけでございます。
平成八年十月に開催されました公衆衛生審議会の伝染病予防部会でこの問題について御審議をいただいて、当面のポリオ対策等について御意見をいただいたところでございます。 五十年から五十二年生まれの方が、ポリオの常在国といいますか、インド、パキスタン、バングラデシュ、アフリカ諸国等へ渡航する場合には、ポリオに感染、発症する可能性は否定できません。
そのほか、二国間関係といたしましては、現在厚生省が直接関与するものといたしまして感染症のプロジェクトが十一件ございまして、例えば中国におきますポリオ対策でございますとか、インドにおきます下痢対策、ネパールにおきます結核対策、グアテマラの熱帯病対策、それからアフリカではケニア、ザンビア、ジンバブエなどで感染症対策のプロジェクトを実施し、相手国に協力すると同時に、我が国にとっても情報収集という面でも稗益
この要求は、厚生省が正式に選んで派遣したところの海外ポリオ対策研究調査団の報告とも合致しており、完全な生ワクチンを保障するための条件であるのに、この要求は完全に無視されて、人体安全テスト抜きに強行されました。そしてすでに二百万人の乳幼児が飲まされた。だが、その結果はどうであったか。新聞に報道されたわずかな資料をとってみても、九名の死亡、六名の麻痺患者が出た。
○若松政府委員 御承知のように、このポリオ対策は三十五年の大流行を契機にして、特別対策として実施されたわけでございまして、現在までやっておりますものは法律的にはソーク・ワクチンが実施されておりまして、そのほかに緊急対策として生ワクチンの投与が行なわれておるわけでございます。
そうしますと、わが国の政府が正式に選んで、代表として派遣したところの海外ポリオ対策研究調査団の報告、ここの中にうたわれていることをそんたくしてほしいということ。一つは、各国とも生ワクの投与を開始する前から、事故監視の方式とその機構を整備し、投与の規模が大きくなるに従って、ますます組織的に運用をはかっている状態であり、実施した国々においては、監視を抜きにした例は一つもない、これが一つ。
なお、先ほどもお話がありましたように、このことは、単にポリオ対策だけでなしに、あとに続く予防接種の問題にまでつながる大きな問題であるというところに私たちは非常な関心を持っておるのであります。そういう意味で、この件につきましては、もっと慎重におやりいただくことが重要だと私は信じます。
その後カナダ、ソ連の千三百万の投与がありまして、さらに、その後ずっと政府のポリオ対策として、いままでに大量の投与が行なわれてきましたことは御承知のとおりであります。 以上がただいままでの大体世界各国の状況とわが国の状況でございます。
とにかく国民としては早く投与を受けたいだろうし、また、受けさせなければポリオ対策として間に合わないわけであると、このように存じます。
○坂本昭君 予算書に盛られた金額、あるいはまた、その実施の内容等について疑問がありますので、私は結核対策とポリオ対策、この二つについてお尋ねをいたしたいと思います。 まずお伺いしたいことは、要入院患者は実態調査でも九十六万、また、保健所に登録されている数からいっても二十六万といわれておりますが、それに対する命令入所の患者さんの数の関係をどう見ているかという点であります。
もう一つ、これも小さな問題ですが、お尋ねしておきたいことは、沖縄におけるポリオ対策です。小児麻痺対策です。聞くところによると、これもまた、必ずしも万全でないというふうに聞いておりますが、受けるほうの側になると不満のほうが先に立つから、その不満だけが私の耳に入ってくるのかもしれませんが、沖縄のポリオ対策というのは、どういうふうに今進んでおりますか。
ポリオ対策は国境を問わないで推進していかなければならない。本年度なぜソ連製のワクチンを輸入しないで、カナダ・ワクチン一本にしたのであるか、この点について。
○国務大臣（灘尾弘吉君） 遺憾ながら日本のポリオ対策といたしまして、ワクチンに対する研究ないし製造がおくれておる。このおくれを取り返すべく来年度の予算にも相当な予算を計上していただいておるわけでございますが、せいぜい研究を進め、日本の国内においてこのワクチンを製造し、またこれを使用することができるようにいたしたいと考えております。
○高田なほ子君 世界をあげてこのポリオ対策に大わらわになって、そしてその実績を上げておる。日本のポリオ対策で欠けておる点はどういう点か、この点を具体的にお答えいただきたい。
去年ソークワクチンでポリオ対策をやるんだというので、定期、臨時合わせまして五百万人分の接種費を組んだわけでありますけれども、あとに述べますように、生ポリオワクチンを大量に投与するということがありますので、ソークのほうは前年の半分以下、二百十七万二千人ということでいいのではないかということで、これは減らされております。
ポリオ対策の中で生ワク等の問題について考えてみても、全国的に子を持つものとしては非常な憂慮の状況にあるのです。従って、こういう質疑は本日も当然出るわけであります。現下の状況上この点まことに遺憾であります。政務次官の率直な御所信を承りたいと思います。
○説明員（安藤覚君） このたびのポリオ対策について、全国の行政末端において一般国民の方々から御協力をいただきまする人数及びその御努力のほどはまことに莫大なものがあろうと存ぜられます。ただいま御指摘の通りであろうと思います。
ということは、生ワクの使用についてももちろん慎重であるが、急を要する場合にはそれ相当の断固たる措置をとって、日本のポリオ対策を緊急に処置する、それだけの決意と計画は作りつつある、そういうふうに私は考えてよろしいですか、それが第一。 次は、私も心配しているが、あなたも心配しておられるということですが、結局時間の問題ですよ、時間の問題。
従って、このポリオ対策のいろいろな予算折衝の過程で厚生当局にいろいろな不十分な考え方や、あるいは手落ちとまでは申しませんが、そういうもののあったために海外出張旅費を組むことができなかった。しかし、今やこの生ワクの問題は、あなたも主計官として聞いておられて、おそらく、今のような審議を通じて生ワクが非常に重大な段階に来ておる。
でありますから、私は、何人以上出たら厚生当局の責任を問う、そういうようなことは申しませんが、私は全力をあげてやれば、やっただけの結果の現われるのが、これがつまり予防衛生であり公衆衛生の一番、何といいますか、科学的なゆえんなんですから、ただいまの局長の御答弁では、非常にしろうとだましにはいいかもしらぬが、そういうことでは、この重要なポリオ対策として納得できない。
それからポリオ対策としてワクチン問題をどうするかという問題でございますが、これはもう私どもといたしましては、生きた菌によりまして、しかもそれが経口によって予防効果が上がるというのは昔からの一般的に望まれているところでありまして、現在まで生きたヴィールスを使っておりますのは、昔からのジェンナー以来の天然痘というように幾つかに限定されております。
で、これについてはまず研究所の御意見を聞き、さらに厚生省当局は、この重大関心を持たれているポリオ対策について、今後どういうふうな、たとえば生ワクを製造しようとするならば、いかなるところで、どういうようにやっていくか、今までと同じような商業ベースでおやりになるのかどうか、その辺のことを伺っておきたいと思います。
○尾村説明員 これは北海道のようなかなり重度の濃厚流行地帯と、それから散発しております全国のとは模様が違うようでありまして、一番重い北海道の例を申し上げますと——まだこれは十月までで出ておりましたので、全数の比率というのは、やはり後遺症をほんとうに残す三月以上の経過を見ないとわからぬわけでございますが、現在の北海道のポリオ対策委員会、これは主として臨床の方と基礎の方が入っておる、権威者を網羅しておるわけでございます
これにつきましては、実は厚生省といたしましても、従来の発生率等を見まして、だんだんとこのポリオ対策をやっていかなければならないというふうに考えて、実は今年度の予算においてもこのポリオ対策についてお願いをいたし、実は一部実現を見たわけであります。